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研究・社会連携室とは

 

大学は教育と研究という基幹的使命に加え、これらの成果を広く社会に還元する第三の使命として社会貢献があります。本学は実社会に直結し開かれた大学として、研究における「社会貢献」の役割を担う部署「研究・社会連携室」を設置しています。
研究・社会連携室は「産学官金連携」「研究支援・外部資金獲得」「地域貢献」「知的財産管理」ならびに「研究シーズ発信」を重要な役割とし、大学における基礎研究の成果の活用や新技術の実用化等を推進するための部署として活動しています。
  

1)産学官金連携(共同研究、技術相談、研究支援)
2)研究支援、外部資金獲得(補助金,競争的資金情報収集・申請)
3)地域貢献(新技術説明会、協定)
4)知的財産の管理
5)研究シーズ発信
   を行っています(上図参照)。

研究・社会連携室の方針

1)社会との連携・協力に関する方針 

研究・社会連携室は社会との連携・協力に関して次の方針で臨んでいます。

① 産学官金との連携の方針

OUSフォーラム

OUSフォーラム

 産学官金連携においては、企業等の要望に応じて、共同研究者の紹介、共同研究や受託研究等の受け入れ、知的財産の移転など、産業界の様々なニーズに対して、本学の研究者、さらには他研究機関への紹介も含めて、積極的な連携を進めます。また、本学の研究成果を社会に広く伝えるため、「OUSフォーラム」の開催、各種発表会等への参加、産学連携パンフレット「LIAISON」、ホームページ等により広く社会に発信します。

 

② 地域社会・国際社会への協力方針

 地域貢献においては、地域の研究拠点として、地方自治体、地元企業等の地域活性化に寄与すべく連携に取り組みます。 地方自治体の企画会議等へも参画し、地方から国さらには国際社会に対して、本学の教育研究成果が寄与できるように取り組みます。

知的財産権セミナー

知的財産権セミナー

ア)特許・技術移転を促進する制度や仕組み

 知的財産に関する特許および技術移転を積極的に促進しています。

イ)国や地方自治体等の政策形成への寄与

 総合大学へ向けて歩み始め、地方公共団体の運営する産学官金の連携に関する各種会議にも委員等を派遣し参画協力しています。

連携協定調印式

連携協定調印式

③ 学外機関との連携協力による教育研究の推進

 本学は学外機関との連携協力による教育研究の推進を積極的に行います。国、地方自治体、金融機関、民間機関、教育機関等と18機関(2016年3月現在)と連携に関する協定を結んでいます。

④ 大学の施設・設備の地域社会への開放

 本学は総合機器センター、工作センター等の施設を企業等の地域社会へ開放します。例えば総合機器センターは、研究に必要な最新の大型分析機器を集結し、中四国では屈指の共同利用施設を所有しています。センター職員又は各機器責任者(教員)が、試料作製や機器の操作方法、データ解析などを学外利用者にサポートしています。

 

2)研究支援、外部資金獲得に関する方針

① 研究支援、外部資金獲得の方針

公的資金に関する説明会

公的資金に関する説明会

 本学では研究支援の一つとして、科研費の獲得をめざし、説明会を実施しています。申請書の添削やベテラン教員による外部資金獲得に向けた講演会も行っています。この他に、学外では本学の活動の紹介、学内では公的資金の獲得やその適正な使用に関する説明会等も実施しています。

 

② 不正行為・不正使用防止の取組

「研究活動における研究倫理・研究費のコンプライアンス」研修会

「研究活動における研究倫理・研究費のコンプライアンス」研修会

 研究倫理教育、公的資金の不正使用防止の取り組みを行っています。

 
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