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岡山理科大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程

岡山理科大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程

(目的)
第1条 岡山理科大学研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程(以下、「本規程」、という。)は、岡山理科大学(以下、「本大学」という。)において行われる研究者等の研究活動について不正行為の防止及び不正行為が生じた場合、又はその恐れがある場合の措置等に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)
第2条 本規程において、次に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
(1) 「コンプライアンス」とは、法令、本大学の規則、教育研究固有の倫理、その他の規範を遵守することをいう。
(2) 「研究者等」とは、教職員、学部学生、大学院生、研究生、研究員、その他本大学に在学又は在籍して修学している者、若しくは研究に従事する全ての者をいう。
(3) 「公的研究費」とは、各省庁又は各省庁が所轄する独立行政法人等が本大学に配布する研究資金をいう。

(不正行為)
第3条 本規程において「研究活動の不正行為(以下、「不正行為」という。)」とは、本大学研究者等が研究活動を行う場合おいて、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
(1) ねつ造:存在しないデータ、研究結果等を作成する行為
(2) 改ざん:研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為
(3) 盗用:他の研究者のアイディア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為
(4) 二重投稿:他の学術雑誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する行為
(5) 不適切なオーサーシップ:論文著作者を不適切に公表する行為
(6) 研究費の不正使用・不正受給(以下、「不正使用」という。):学内規程及び関係法令に逸脱して、研究費等を不正に使用及び受給する行為
(7) 利益相反行為:産学官連携活動において、研究者等が個人としての利益や責務を優先させて活動したと客観的に思われる行為。ただし、これに関する取扱いは、「岡山理科大学利益相反行為の防止等に関する規程」を適用する。
(8) その他:本条各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害をする行為
2 前項第1号、第2号、第3号を「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)」に則して「特定不正行為」と称する。

(遵守事項)
第4条 研究者等は、研究活動について別に定める岡山理科大学研究者の行動規範を遵守しなければならない。
2 研究者等は、本大学が定期的に実施する研究倫理教育を受けなければならない。
3 研究者等は、外部に発表した研究成果に関して、研究データの正当性の証明手段を確保し、第三者による検証可能性を担保するものとする。そのため実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。研究データの保存については、「岡山理科大学における研究データの保存等に関する取扱要領」に準拠する。
4 研究者等は、本大学が実施する「コンプライアンス教育に関する研修」を受講し、その内容を理解した上で、次の事項を記した誓約書に自署し、提出しなければならない。
(1) 本大学規則等を遵守すること
(2) 不正を行わないこと
(3) 規則等に違反して不正を行った場合は、本大学や配分機関の処分及び法的な責任を負うこと
5 公的研究費に係る取引業者は、原則として不正行為を行わないことなどを誓約する本大学指定の「誓約書」を原則、提出するものとする。

(運営・管理及び防止体制)
第5条 本大学は、研究活動について、不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置等を適正に行うため、次に掲げる責任者を定める。
(1) 最高管理責任者は、学長とし、不正行為の防止、研究費等の運営・管理を統括する。
(2) 統括管理責任者は副学長、副統括管理責任者は事務局長とし、不正行為の防止、研究費等の運営・管理について、具体的な対策を策定・実施し、その実施状況を確認、最高管理責任者に報告する。
2 前項に定める責任者のもと、公的研究費の管理・監査の体制整備を目的に、次に掲げる責任者を定める。
(1) コンプライアンス推進責任者は、学部、研究科、機構、附属施設(研究部門)の長とし、コンプライアンス教育の実施、研究費の執行・管理等の監督を行う。そのうえで必要に応じ、実施状況を統括管理責任者及び副統括管理責任者に報告する。
(2) コンプライアンス推進副責任者は、学科長、専攻長、事務室長とし、コンプライアンス推進責任者を補佐し、実効的な管理監督を行い得る体制を構築する。
3 第1項に定める責任者のもと、研究倫理の向上を目的に、次に掲げる責任者を定める。
(1) 研究倫理教育責任者は、学部、研究科、機構、附属施設(研究部門)の長とし、研究者等を対象に定期的な研究倫理教育を実施する。そのうえで必要に応じ、実施状況を統括管理責任者及び副統括管理責任者に報告する。
(2) 研究倫理教育副責任者は、学科長、専攻長とし、研究倫理教育責任者を補佐し、研究倫理教育を実施する。
  〈岡山理科大学研究活動の不正行為・研究費の不正使用の防止に関する責任体制図は別紙1参照〉

(不正防止計画推進部署の設置と役割)
第6条 本大学の不正防止計画推進部署(以下、「推進部署」という。)は、「庶務部」、「研究・社会連携室」及び「研究・社会連携センター」とする。
2 推進部署は、不正行為の防止及び研究者等の適正な執行のため、最高管理責任者の指揮のもと、次のことを行う。
(1) 不正防止計画案の策定と見直し
(2) 不正防止計画の実施状況の確認
(3) モニタリングによる執行状況の検証
(4) 公的研究費の管理に関する各部門、監査室との連携

(不正行為の告発・相談窓口)
第7条 不正行為に関わる告発、情報提供等のための窓口を置き、学部、研究科、機構、附属施設(研究部門)及び推進部署の長をこれに充てる。
2 窓口は、不正行為に関わる告発の受付、相談、情報の整理及び最高管理責任者等への報告を行うものとする。
3 外部からの不正行為に関わる相談・告発窓口は、ホームページ等で公表し、周知する。
  〈岡山理科大学研究活動の不正行為告発時の対応に関する体制図は別紙2参照〉

(告発)
第8条 不正行為の疑いがあると思われる場合は、原則として、次の各号に掲げる事項を明示して不正行為の疑いについて告発することができる。
(1) 研究活動上の不正行為を行ったとする研究者等又はグループ等の氏名又は名称
(2) 研究活動上の不正行為の具体的内容
(3) 研究活動上の不正行為の内容を不正とする合理的理由
2 上記の告発の受付は、書面、電話、FAX、電子メール、面談などの選択を可能とするが、告発は原則として顕名によるもののみ受け付ける。
3 前項の定めにかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

(予備調査)
第9条 最高管理責任者は、前条の告発等により不正行為の存在の可能性が認められた場合は、速やかに、告発等の合理性、調査可能性について予備調査を行うものとする。
2 予備調査は最高管理責任者、統括管理責任者、副統括管理責任者、当該告発に該当する部門のコンプライアンス推進責任者又は研究倫理教育責任者により行うものとする。
3 予備調査は、告発者及び調査対象者からの事情聴取並びに通報に関わる書面等に基づき、不正行為の有無及び程度について行うものとし、最高管理責任者は予備調査の結果に基づき、告発等の内容の合理性を確認し本調査を行うか否かを告発等の受付から30日以内に決定するものとする。
4 本調査を行わないと判断した場合は、最高管理責任者は、その理由を付し、告発者に通知する。

(調査委員会)
第10条 最高管理責任者は、本調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、本調査(不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査)を実施する。
2 設置する調査委員会は、最高管理責任者、統括管理責任者、副統括管理責任者、該当部門のコンプライアンス推進責任者又は研究倫理教育責任者、専任教員の中から最高管理責任者が指名する者、若干名をもって構成する。調査委員は、本大学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
3 調査対象が、公的研究費に係る研究及び特定不正行為である場合、前項の規定にかかわらず、調査体制については、公正かつ透明性の確保から、本大学に属さない弁護士、公認会計士等の第三者(以下、「外部有識者」という。)を含む調査委員会を設置する。外部有識者は、本大学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
4 前項において、調査内容が公的研究費に係る不正使用及び特定不正行為である場合、外部有識者は調査委員の半数以上であることとする。
5 調査内容が公的研究費に係る不正使用及び特定不正行為である場合は、調査を開始する前に調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者へ通知する。
6 告発者及び被告発者は、調査委員について不服がある場合は、当該通知を受けた日から起算して14日以内に、書面により、異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、内容を審査し、その内容が妥当であると判断した場合は、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

(本調査)
第11条 本調査実施の決定後、調査委員会において本調査が開始されるまでの期間は30日以内とする。
2 本調査の開始にあたって、調査委員会は告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、本調査への協力を求める。
3 調査委員会は、本調査の開始後概ね150日以内に調査結果のとりまとめを行うものとする。
4 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、判定を行うに当たっては被告発者に対し書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
5 公的研究費に係る不正使用及び特定不正行為の調査に際しては、以下の点を遵守する。
(1) 告発等(報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む)を受けた場合は、第9条に基づき本調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関等及び文部科学省に報告する。
(2) 本調査に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関等及び文部科学省に報告、協議しなければならない。
(3) 被告発者等の調査対象となっている者に対し、必要に応じて、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。
(4) 本調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関等及び文部科学省に報告する。
(5) 配分機関等及び文部科学省の求めに応じ、本調査の終了前であっても、本調査の進捗状況報告及び本調査の中間報告を当該配分機関等及び文部科学省に報告する。
(6) 本調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省からの資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
(7) 告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関等及び文部科学省に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関等及び文部科学省に提出する。
  <配分機関等及び文部科学省への報告様式は別紙3参照>

(認定の手続)
第12条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して150日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
2 前項に掲げる期間につき、150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
3 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判明したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
4 調査委員会は、第1項及び第2項に定める認定が終了したときは、直ちに最高管理責任者に報告する。

(認定方法)
第13条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
2 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
3 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

(調査結果の通知及び報告)
第14条 最高管理責任者は、調査結果(認定を含む。)を速やかに書面により、告発者及び被告発者(被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者を含む。)に通知する。被告発者が調査機関以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
2 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査が公的研究費に係る不正使用及び特定不正行為に際しては、調査結果を当該配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
3 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合、調査機関は告発者の所属機関にも通知する。

(不服申立て)
第15条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して14日以内に、窓口を通じ、最高管理責任者に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2 告発が悪意に基づくものと認定された告発者(被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定の手続については、第12条第2項を準用する。)は、その認定について、前項により、不服申立てをすることができる。
3 不服申立ては、原則として書面により行わなければならない。
4 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
5 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
6 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
7 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、不服申立てが公的研究費に係る不正使用及び特定不正行為に係るものである場合は、当該配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。また、不服申立ての却下・再調査開始の決定をしたときも同様とする。

(再調査)
第16条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
2 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
3 調査委員会は、再調査を開始した場合、先の調査結果を覆すか否かをその開始の日から起算して50日以内に決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告する。ただし50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
4 最高管理責任者は、本条2項又は3項の報告に基づき、速やかに書面により、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。不服申立てが公的研究費に係る不正使用及び特定不正行為に係るものである場合は、当該配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。

(調査結果の公表)
第17条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに次の事項を公表するものとする。ただし、不正行為と認定された論文等が告発前に取り下げられていた場合等相応の理由があると認められた場合は、次の事項の一部を非公表とすることができる。
(1) 不正行為に関与した者の氏名、所属及び職名
(2) 不正行為の内容
(3) 本大学が公表時までに行った措置の内容
(4) 調査の方法及び手順
(5) その他最高管理責任者が必要と認めた事項

(不正行為に対する措置)
第18条 最高管理責任者は、第12条第1項又は第6項の判定が行われ、不正行為の存在が確認された場合は、次の各号に掲げる必要な措置を取らなければならない。
(1) 調査対象者の教育研究活動の停止勧告
(2) 配分機関等及び文部科学省への通知
(3) その他不正行為の排除のために必要な措置
(4) 特定不正行為と認定された論文等の取下げの勧告
2 予備調査及び本調査の結果、告発が悪意(被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや告発者が本大学に不利益を与えることを目的とする意思。)に基づくものと認定された場合、最高管理責任者は告発者に対し、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発等、適切な処置を行う。

(告発者等及び被告発者の保護)
第19条 研究者等は、不正行為に関わる告発をしたこと、調査に協力したことなどを理由に、当該告発等に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
2 最高管理責任者は、前項の告発に関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。
3 最高管理責任者は、調査の結果申立てに関わる不正行為の事実が認められなかった場合において、被告発者の教育研究活動への支障又は名誉棄損等があったときは、その正常化又は回復のために必要な措置を取らなければならない。
4 不正行為に関わる告発又は調査に関わった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、相談、告発及び調査内容について、調査結果の公表まで、相談者、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に知り得た秘密を漏らしてはならない。

(懲戒処分)
第20条 最高管理責任者は、本調査の結果、不正行為と認定された場合は、当該不正行為を行った者に対して、不正の背景、動機等を総合的に判断し、悪質性に応じ、学校法人加計学園就業規則及び学校法人加計学園職員の懲戒処分に関する規程、岡山理科大学学生の懲戒に関する規程に従って、懲戒処分等必要な措置を講ずるものとする。

(内部監査部門)
第21条 本大学における公的研究費の管理・運営並びに研究費の不正使用の防止等に関する監査(以下、「内部監査」という。)については、監査室を最高管理責任者の指揮する内部監査部門として位置付け、監査室職員が実施する。
2 内部監査部門は、監事、監査人、その他の外部の専門家と連携し、定期的な会計書類のチェック及び不正発生リスクに対する重点的かつ機動的なリスクアプローチ監査を実施する他、公的研究費の管理体制の不備の検証も行う。

(事務)
第22条 研究活動に係る不正行為が生じた場合における措置等に関する事務は、第6条第1項で定める「庶務部」及び「研究・社会連携室」が行うものとする。

(雑則)
第23条 本規程に定めるもののほか、研究に係る不正行為が生じた場合における措置等に関し必要な事項は、最高管理責任者、統括管理責任者、副統括管理責任者及び関係者により協議する。
2 公的研究費に係る不正使用及び特定不正行為の告発、調査及び認定の手続き等について本規程に記載のない事項については「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)」、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正)」に則して対応するものとする。

(改廃)
第24条 本規程の改廃は、第2学部運営委員会、大学協議会の審議を経て、学長が決定する。

附 則
本規程は、平成27年4月1日から施行する。
「岡山理科大学研究者の不正行為への対応及び処理に関する規程」は、平成27年3月31日をもって廃止する。
附 則
本規程は、平成28年4月1日から施行する。
附 則
この改正規定は、平成29年4月1日から施行する。
附 則
この改正規定は、平成29年9月1日から施行する。

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