各種変更様式と事例

各種変更等様式のダウンロード(H28年度分)


研究者が作成する書類(各種変更、実績報告、成果報告など)

区分 様式 日本学術振興会
補助金 様式C 特別推進、新学術領域、基盤、挑戦的萌芽、若手、研究活動スタート支援、特別研究員奨励費
特別研究員奨励費(平成27年度以前に採択された研究課題)
基金 様式F 基盤(C)、挑戦的萌芽、若手(B)(平成23年度以降 新規採択分)
基盤(B)、若手(A)(平成24年度から平成26年度に採択された 総額500万円以下の研究課題)及び、基盤(B)「特設分野研究」
一部基金 様式Z 基盤(B)、若手(A)(平成24年度から平成26年度に採択された 総額500万円以下の研究課題を除く)

事務(研究機関)が作成する書類

区分 様式 日本学術振興会
補助金 様式B 特別推進、新学術領域、基盤、挑戦的萌芽、若手、研究活動スタート支援
特別研究員奨励費
基金 様式E 基盤(C)、挑戦的萌芽、若手(B)(平成23年度以降 新規採択分)
基盤(B)、若手(A)(平成24年度から平成26年度に採択された 総額500万円以下の研究課題)及び、基盤(B)「特設分野研究」
一部基金 様式Y 基盤(B)、若手(A)(平成24年度から平成26年度に採択された 総額500万円以下の研究課題を除く)

事  例

平成21年度交付決定後、年度途中での退職に伴う分担者を外す手続きができなかった。本来は、退職前に「補助事業者変更承認申請書」(様式C-9)を作成しなければならなかった。

経過:

平成21年4月に分担者が、年度途中に退職予定であることが判明しました。A氏は別の研究種目で代表者でも あったため、同年4月に科研費の交付申請の可否について、文科省へ相談を行い退職までに補助事業が完了するのであれば交付申請が可能であるとの回答を頂いた。分担者分も同様に対応はした。同年10月に分担者分として残った分担金を代表者に予算を移してよいか日本学術振興会(以後:学振)に相談したところ、可能との回答を頂くとともに、実績報告書(様式C-6,C-7-1)を出す段階で説明ができるようにとの助言を頂いた。

希なケースであったため、慎重に相談を行いながら対応したつもりでしたが、上記の内容から事務担当者は補助事業完了後、実績報告書(様式C-6,C-7-1)を提出する際にその旨を記載すればよいと謝って判断してしまい、変更承認申請(様式C-9)の手続きを行なわなかった。

防止策:

文科省・学振へ相談の際は、書類等の確認とともに事務手続きについても確認を行う。学内においては説明会にて今回の事例を紹介し注意を喚起する。事例集を整備し採択者に配布する、また、ホームページ等への掲載も行い、今後この様なことが起こらないように対応する。

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