人権は普遍的なものであるということは、今日では常識となっているように思われます。しかし、国際社会では、この普遍的であるはずの人権が必ずしも保障されていない状況を目にすることも事実です。人種や性（ジェンダー）に基づく差別や宗教的背景から生じる人権侵害などは、後を絶ちません。このような問題の背景の１つに、人権という概念そのものは普遍的ですが、国際社会における各地域の特殊な状況（文化的）は異なっているため、全ての地域において同一の基準で人権を実施することは本当に可能なのかという意見があります。私は、人権が有している普遍性と地域における特殊性とは必ずしも対立するものではないと考えています。この見解を追求し明らかにするために、国際社会における人権（国際人権）をどのように取り組むべきか（方法論）を研究しています。そして、１つの事例として、人権について特殊な内容を持つアフリカ人権憲章(ACHPR)に規定された「個人の義務」について取り上げ、この概念が人権の普遍性と相容れないものなのかどうかという観点から検討しています。また、人権の普遍性を根拠づけるものは何なのかについても研究しています。特に第二次世界大戦終結以降、国際連合を中心に数多くの国際的な人権条約が作成されてきましたが、その出発点となった世界人権宣言（UDHR）を今日慣習国際法と認定することが可能なのかどうかについても研究しています。