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不正行為防止の取り組み

研究活動における不正行為防止の取り組み

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 THE LAB

 研究者のみなさまへ

1.研究活動の不正行為に対する取組方針等

 本学では平成19年2月に「岡山理科大学研究者の不正行為への対応及び処理に関する規程」を作成し、不正使用防止を含めた研究活動の不正行為への対応を定めていましたが、平成26年8月のガイドライン策定を踏まえて、平成27年3月に「岡山理科大学における研究者の行動規範」を新たに策定し、研究者の行動規範を明確にしています。 以下は、行動規範の趣旨からの抜粋ですが、『岡山理科大学(以下、「本大学」という。)は建学の理念「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し、技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する」に基づき、理工学を中心とした専門分野を修得し、なおかつ社会人としての素養を身につけた人材の養成を目標としている。そして、本大学の教職員、学生など本大学で研究に携わる全ての者(以下、「研究者」という。)は、その目標に向かい、人文・社会科学から自然科学までを包含する全ての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは知識を的確に継承し、利活用する活動に取り組んでいる。その活動と研究成果は社会と共に、社会のためにあり、社会からの信頼と負託を前提として、社会的認知を得ている。これらを踏まえ、本大学は研究者等が研究活動における公共性と倫理性を重視し、また教育や研究が地域社会や世界に与える影響と責任を自覚して、自ら厳正に律するため、「科学者の行動規範」(平成25年1月25日日本学術会議)に準拠して、本行動規範を制定する。』と定めています。

 岡山理科大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程

 岡山理科大学における研究者の行動規範

 科学者の行動規範

2.研究活動における不正行為への対応等に係る体制の整備

 本学では平成26年8月のガイドライン策定を踏まえて、平成27年3月に前述の「岡山理科大学における研究者の行動規範」に則り「岡山理科大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」を策定し、「研究活動の不正行為・研究費の不正使用の防止に関する責任体制図」により、不正使用防止を含めた研究活動の不正行為防止の体制を整備しています。 具体的な体制について規程からの抜粋ですが、『本大学は、研究活動について、不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置等を適正に行うため、次に掲げる責任者を定める。 (1)最高管理責任者は、学長とし、不正行為の防止、研究費等の運営・管理を統括する。 (2)統括管理責任者は副学長、副統括管理責任者は事務局長とし、不正行為の防止、研究費等の運営・管理について、具体的な対策を策定・実施し、その実施状況を確認、最高管理責任者に報告する。 3 第1項に定める責任者のもと、研究倫理の向上を目的に、次に掲げる責任者を定める。 (1)研究倫理教育責任者は、学部、研究科、付属施設(研究部門)の長とし、研究者等を対象に定期的な研究倫理教育を実施する。そのうえで必要に応じ、実施状況を統括管理責任者及び副統括管理責任者に報告する。 (2)副研究倫理教育責任者は、学科長、専攻長とし、研究倫理教育責任者を補佐し、研究倫理教育を実施する。 第6条 本大学の不正防止計画推進部署(以下、「推進部署」という。)は、「庶務部」、「研究・社会連携室」及び「研究・社会連携センター」とする。 2 推進部署は、不正行為の防止及び研究者等の適正な執行のため、最高管理責任者の指揮のもと、次のことを行う。 (1)不正防止計画案の策定と見直し (2)不正防止計画の実施状況の確認 (3)モニタリングによる執行状況の検証 (4)公的研究費の管理に関する各部門、監査室との連携』と定めています。 (重視したことは、)教員だけではなく、大学院生、学部生の研究倫理教育の向上を目的とするため、研究倫理教育責任者は、学生に身近な学部、研究科、付属施設(研究部門)の長としています。

 研究活動の不正行為・研究費の不正使用の防止に関する責任体制図

3.研究倫理意識の醸成に向けた取組

 対象者について、大学院生に対しては、研究倫理研修会を開催し、講義形式にて研究倫理教育責任者が説明を行いました。 教員及び本学に所属していない共同研究者に対しては、最高管理責任者から、CITI JAPAN プログラムのeラーニングを活用して研究倫理教育を受講し、「修了証」及び「誓約書」を提出することを通知し、個人学修として、平成25年9月現在で42%が受講完了しています。 また本学事務職員と一部の学園本部職員に「研究活動における研究倫理・研究費のコンプライアンスについて」と題して、不正防止計画推進部署の長が講義形式にて研修会を行いました。この研修会に参加できなかった者は、先述のCITI JAPAN プログラムのeラーニングを受講することとしており、平成25年9月現在で84%が受講完了しています。 理解度の把握については、eラーニングの場合、閲覧後テストを行い80%の正解率で「修了証」が発行されます。研修会においては、全員が受講後テストを行い「回答書」の提出を義務づけ、理解度を把握しています。 (特に重視していることは、)全学を挙げ、関係者に漏れなく研究倫理教育を行きわたらせることを重視しています。全教員だけでなく、本学に在籍する全学生がeラーニングを受講できる体制を整え、また学内外を問わず、一時的な共同研究者も必ずeラーニングを受講することとしております。 全学を挙げて研修会やeラーニングを実施することにより啓発が促され、教員や事務職員間においてeラーニング教材の内容が日常会話で話題となったり、研究倫理教育、コンプライアンスなどの内容について活発な意見交換が行われていたりするようになってきました。

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 CITI JAPANプログラム

4.一定期間の研究データの保存・開示

 現在、著者名、論文題目等はデータベース化していますが、一定期間の研究データの保存・開示に関しては、講習会に参加するなどして、先進的な取り組みを行っている他大学の状況についての情報収集を積極的に行っている状況です。 今後、情報を精査するとともに、平成27年3月6日・日本学術会議「科学研究における健全性の向上について」の回答を最大限尊重し、学内におきまして、分野ごとに意見を集約し、たとえば、保存のための施設・環境などを含め、本学に合った取り組みを検討し、確実に遂行いたします。

 科学研究における健全性の向上について

5.研究活動における不正行為の防止に係る自主的な取組

 研究倫理教育責任者、コンプライアンス推進責任者、不正防止計画推進部署の教員及び事務職員が、研究活動の不正行為・研究費の不正使用防止に関するセミナーや研修会等に積極的に参加し、大学内で最高管理責任者をはじめ、関係者へ報告し、機関としてフィードバックしています。

 

 

 

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