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不正行為防止の取り組み

研究活動における不正行為防止の取り組み

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 THE LAB

 研究者のみなさまへ

1.研究活動の不正行為に対する取組方針等

 本学では平成19年2月に「岡山理科大学研究者の不正行為への対応及び処理に関する規程」を作成し、不正使用防止を含めた研究活動の不正行為への対応を定めていましたが、平成26年8月のガイドライン策定を踏まえて、平成27年3月に「岡山理科大学における研究者の行動規範」を新たに策定し、研究者の行動規範を明確にしています。 以下は、行動規範の趣旨からの抜粋ですが、『岡山理科大学(以下、「本大学」という。)は建学の理念「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し、技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する」に基づき、理工学を中心とした専門分野を修得し、なおかつ社会人としての素養を身につけた人材の養成を目標としている。そして、本大学の教職員、学生など本大学で研究に携わる全ての者(以下、「研究者」という。)は、その目標に向かい、人文・社会科学から自然科学までを包含する全ての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは知識を的確に継承し、利活用する活動に取り組んでいる。その活動と研究成果は社会と共に、社会のためにあり、社会からの信頼と負託を前提として、社会的認知を得ている。これらを踏まえ、本大学は研究者等が研究活動における公共性と倫理性を重視し、また教育や研究が地域社会や世界に与える影響と責任を自覚して、自ら厳正に律するため、「科学者の行動規範」(平成25年1月25日日本学術会議)に準拠して、本行動規範を制定する。』と定めています。

 岡山理科大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程

 岡山理科大学における研究者の行動規範

 科学者の行動規範

2.研究活動における不正行為への対応等に係る体制の整備

 本学では平成26年8月のガイドライン策定を踏まえて、平成27年3月に前述の「岡山理科大学における研究者の行動規範」に則り「岡山理科大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」を策定し、「研究活動の不正行為・研究費の不正使用の防止に関する責任体制図」により、不正使用防止を含めた研究活動の不正行為防止の体制を整備しています。 具体的な体制について規程からの抜粋ですが、『本大学は、研究活動について、不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置等を適正に行うため、次に掲げる責任者を定める。 (1)最高管理責任者は、学長とし、不正行為の防止、研究費等の運営・管理を統括する。 (2)統括管理責任者は副学長、副統括管理責任者は事務局長とし、不正行為の防止、研究費等の運営・管理について、具体的な対策を策定・実施し、その実施状況を確認、最高管理責任者に報告する。 3 第1項に定める責任者のもと、研究倫理の向上を目的に、次に掲げる責任者を定める。 (1)研究倫理教育責任者は、学部、研究科、機構、附属施設(研究部門)の長とし、研究者等を対象に定期的な研究倫理教育を実施する。そのうえで必要に応じ、実施状況を統括管理責任者及び副統括管理責任者に報告する。 (2)副研究倫理教育責任者は、学科長、専攻長とし、研究倫理教育責任者を補佐し、研究倫理教育を実施する。 第6条 本大学の不正防止計画推進部署(以下、「推進部署」という。)は、「庶務部」、「研究・社会連携室」及び「研究・社会連携センター」とする。 2 推進部署は、不正行為の防止及び研究者等の適正な執行のため、最高管理責任者の指揮のもと、次のことを行う。 (1)不正防止計画案の策定と見直し (2)不正防止計画の実施状況の確認 (3)モニタリングによる執行状況の検証 (4)公的研究費の管理に関する各部門、監査室との連携』と定めています。 (重視したことは、)教員だけではなく、大学院生、学部生の研究倫理教育の向上を目的とするため、研究倫理教育責任者は、学生に身近な学部、研究科、機構、附属施設(研究部門)の長としています。

 研究活動の不正行為・研究費の不正使用の防止に関する責任体制図

3.研究倫理教育の取組

 本学では、全教職員・学生に対して研究倫理教育を実施しています。全教職員・大学院生については、CITI JAPAN プログラムのeラーニングの受講を義務化し、受講後、修了証を提出することとしています。学部学生については、フレッシュマンセミナー等の講義の中で研究倫理教育を実施しています。

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 CITI JAPANプログラム

4.研究データの保存

 研究者等は、外部に発表した研究成果に関して、研究データの正当性の証明手段を確保し、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理することとしています。本学では、研究者等に保存を義務づける研究データの対象や保存期間等について定めています。

 科学研究における健全性の向上について

5.研究活動における不正行為の防止に係る自主的な取組

 研究倫理教育責任者、コンプライアンス推進責任者、不正防止計画推進部署の教員及び事務職員が、研究活動の不正行為・研究費の不正使用防止に関するセミナーや研修会等に積極的に参加し、大学内で最高管理責任者をはじめ、関係者へ報告し、機関としてフィードバックしています。

 

 

 

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