岡山理科大学プロジェクト研究推進事業
（２０２０年度片山）

MaaS・CASE及び人工知能技術に基づくモビリティシステムと次世代観光情報サービス

　研究代表者

　工学部情報工学科　教授　片山　謙吾

　研究メンバー

　工学部電気電子システム学科教授笠　展幸
　工学部電気電子システム学科講師荒井　伸太郎
　工学部情報工学科助教小田　哲也
　総合情報学部情報科学科講師廣田　雅春

　研究目的　

①背景と経緯
　近年の二酸化炭素排出量削減や交通に関する環境・社会問題を受け、次世代のモビリティ社会の実現に向けた要請が強まってきた。日本政府は2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指す計画を閣議決定し、これに伴って従来の化石燃料による燃焼効率や二酸化炭素排出量の面で有利となる電気自動車の本格的な普及が不可欠となっている。また自動運転技術の進展によって、交通渋滞や交通事故の低減をはじめ、高齢者や過疎地における交通問題の緩和など、これまで解決が困難とされてきた社会問題の解決に大きな期待がよせられている。さらに近年の人工知能技術の発展によって、より便利で快適な生活・労働環境の改善・促進と共に、新たな交通・物流をはじめ、観光も含めた次世代サービスの期待も高まりつつある。
　上述の交通渋滞や温室効果ガスなどの諸問題を解決する次世代交通システムとして、“MaaS”や“CASE”が注目されている。MaaS（マース：Mobility as a Service」は「サービスとしての移動」を意味し、CASE（ケース）は「コネクティビティ（接続性）のC、オートノマス（自動運転）のA、シェアードモビリティ（共有サービス）のS、エレクトリックモビリティ（電動化技術）のE」の頭文字で構成され、どちらも次世代の移動交通のサービスや技術を総称する用語として知られている。

②研究期間内の目標
　申請する研究プロジェクトは、上述の社会的要請のもと、MaaS・CASE及び人工知能技術に基づくスマートモビリティ社会に向けて要求される主要な技術・システムの開発を目的とする。具体的には、電気自動車や乗合型バス・タクシー、物流における運搬手段の次世代モビリティのためのモータ制御システムの開発をはじめ、従来とは異なる移動・運搬手段としてのサービスや形態が予想されるため、これらの多様化するモビリティの効率的な連携、オンデマンド交通サービスの検討や、それらモビリティの配車や乗降ポイント、シェアリングスポットや充電ステーションなどのインフラ設備の最適配置を目指す群知能・最適化システムやIoT・情報通信システムを開発する。さらに、車内空間の快適性など、モビリティと利用者をつなぐ環境知能システムも視野にいれた次世代モビリティシステムと、ソーシャルビックデータを利用した人工知能技術に基づく次世代観光情報サービスとの融合によって、近郊・郊外・過疎地におけるモビリティだけでなく、観光客も利用可能な、地域活性化を促進・包含するシステムの開発を目指す。

③特色および独創性　④協働効果
　このように本研究プロジェクトは、次世代のスマートモビリティ社会に向けて必須となる、MaaS・CASEに基づくモータ制御システムに関するハードウェア開発の研究者に加え、IoT・情報通信システム及び人工知能システムの研究者により構成することで、今後予測される課題を抽出しやすくすると共に、後述する岡山県との協働・連携も含め、地域産業活性化を見据えた高い協働効果が期待できる。さらに人工知能に基づく次世代観光情報サービスを融合するシステムの開発を通して、次世代モビリティ社会における地域活性化やインバウンド事業促進にも寄与することを目指した独創性の高い、特色ある研究プロジェクトである。
　岡山県では、岡山県産業振興財団が岡山県の自動車産業の発展を目指す「岡山県自動車関連企業ネットワーク会議」や、岡山県の半導体関連産業の活性化を図る「半導体ネットおかやま」をはじめ、岡山県新規重点事業「大学と連携した地域産業振興事業」の一環として（AI・IoT・セキュリティ関連技術の共同研究を目指す企業と大学研究者らが集う）「おかやまAI・セキュアIoT共創コンソーシアム」英語名称「Okayama AI Secure IoT Co-creation ConSortium：OASIS」（オアシス）が組織されており、本研究プロジェクトはこれらに寄与できる。なお、笠教授は「半導体ネットおかやま」の会長、小田助教はOASISの幹事であることから、岡山県との連携の点でも地域産業活性化に向けた下地が整っている。