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知的財産セミナー

研究・社会連携部は、教職員の発明相談、発明の発掘及び奨励、発明届けの事前のチェック、先行技術調査、特許事務所との応接、職務発明判定委員会への参加等の業務を行っています。
大学の発明、考案、著作物等の知的財産の取り扱いに関する基本方針は、平成16年8月に制定された「知的財産ポリシー」に明記しています。このポリシーの中で大学の使命として、(1)教育･人材育成、(2)真理探求・研究推進、(3)社会や地域に対する貢献、の３つを挙げています。知的財産に関しては、(2)の活動の結果または活動に付随して生まれる研究成果は、速やかに知的財産権化することの重要性と必要性を強調しています。

つまり、大学における研究成果は、知的財産権として権利化し、企業に実施許諾し、企業は発明の事業化により収益を上げることで、結果として大学は産業や地域社会の活性化に貢献することができます。大学は企業からロイヤリティーを受け取り、それを研究の推進に充当し新たな研究の発展が期待できます。このような知的財産の利益還元サイクルを構築することが強く望まれています。 本学園は、このサイクルを円滑にしかも効果的に機能させるため職務発明取扱規程を定め、研究・社会連携部は、学園における知的財産に関する内外の窓口として、また実務を行う部署として活動しています。本学教職員は発明を行った場合には遅滞なく発明届を提出し、職務発明判定委員会の決定に従うことになります。  

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